カテゴリー: 給与計算、社会保険と税金の知識

賃金の支払いにおいては「最低賃金制度」というルールが存在します。最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低額を定め、会社側がその最低賃金額以上の賃金を従業員に支払わなければならないとする制度の...

社会保険料とは、人生で直面するさまざまなリスクに対し、必要なお金やサービスを支給する制度である社会保険にかかる保険料のことを指します。社会保険は公的な制度であり、国民は加入が義務づけられています。保険...

36協定とは、法定労働時間を超える労働や法定休日における労働を労働者にさせる際に必要となる労使協定のことで、労働基準法36条に規定されています。36協定を締結した場合も更に上限が規定されており、様々な...

企業が従業員に対して付与義務のある年次有給休暇は、労働基準法によって定義されています。有給休暇が付与される条件や、付与日数の決め方などが規定されているため、法律に基づいた対応が必須です。また働き方改革...

労働基準法では、原則として、1日8時間、週40時間を超えて労働させてはならないとしています。これを超えて労働させる必要がある場合には、使用者と従業員の過半数代表者の間で時間外・休日労働に関する協定（3...

自社で派遣社員を受け入れる際、どのように労務管理を行うべきか分からない方も多いのではないでしょうか。派遣社員の労務管理は直接雇用の場合と異なり、派遣元企業で行う業務も多く、管理方法について正しく知って...

年収の壁とは、扶養範囲内で働きたいパートやアルバイト従業員の年収目安です。103万円の壁や130万円の壁など、年収に応じて種類がいくつかあり、手取り収入に影響があるため、働き方を決める前にあらかじめ把...

従業員やパート、アルバイトへ給与等を支払う際、源泉徴収をする所得税などの税額を決定するのが、国税庁の「給与所得の源泉徴収税額表」です。 給与支払いの都度、すなわち多くの企業の場合、毎月の頻度で、...

給与を支払う際には、源泉所得税を差し引いて支払う必要があるのですが、その金額は、その従業員の属性「甲」「乙」「丙」の区分によって異なります。どのように判断すればよいでしょうか。 大部分の人は「甲」 ひ...

給与計算には正確な勤怠管理が必要ですよね。勤怠管理を行い、出勤日数や労働時間を把握して、そこから時間外労働時間（つまり残業代）などを計算した上で給与計算を行うことになると思います。 それらのすべての手...

「給与明細を作ることになったけど、どうやって作ればいいのかわからない・・・」 「教えてもらったやり方で作っているけど、それぞれの作業の意味が実はわかっていない・・・」 「もっと効率の良い給与明細の作り...

給料計算、年末調整、確定申告・・・給与計算担当者の年間スケジュールと作業内容【保存版】 給与計算担当者は毎月の給与計算はもちろん、賞与の計算、所得税や住民税の納付、年末調整など様々な手続きを行うことと...

自動で従業員の給料を計算してくれる給与計算ソフトは無料のものから有料のものまで沢山の種類があります 給与計算ソフトとは、従業員の給与を自動的に計算してくれるソフトのことで、業務効率化のために導入はもは...

給与明細を作成し、給与を支給するためには勤怠管理、残業代などの計算、税金や社会保険料の計算、そして納税と様々な作業が必要となります。 一つ一つの要素について詳しく書かれた記事はたくさんありますが、その...

給与明細の記載事項は法律で定められているため、不十分な給与明細を作成してしまうと法律違反となってしまいます。初めて給与明細を作る場合や、今使っているフォーマットが十分なのかどうか不安に感じることも多い...

新型コロナウイルス感染症の影響もあり、2020年からリモートワークが急速に一般化してきています。税理士・社労士さんの中にもクライアントとの打ち合わせがリモートになったり、社内のスタッフが在宅勤務になっ...

この記事では新たに人事の仕事をすることとなった担当者や、最近従業員を雇ったばかりの会社に向けて給与明細の作り方と、人事管理に関する業務の流れについて記述しています。 給与明細は計算が間違えていたり、項...

従業員が産休の間は、社会保険料が免除になる制度を知っていますか。その制度を適用すると、産休中の給与計算もシンプルになります。 今回は従業員が産休中の給与計算の方法を解説します。 そもそも産休とは何か？...

従業員の怪我や病気は、突然やってきます。そんなときに企業は、速やかに対応しなければならなないことがたくさんありますが、給与計算もその1つです。 今回は、従業員が怪我や病気で長期休暇になってしまった場合...

あってほしくないことですが、不慮の事故や病気で従業員が亡くなってしまった場合、企業は迅速にたくさんの手続きをしなくてはなりません。備えあれば憂いなしということで、万が一の場合に必要な諸手続きについてま...

基本的にはパートや明日バイトの従業員であっても、ボーナスを支給することに関しては特別問題ありません。あくまでも支給する側の行為なのでそこについての問題はありませんのでご安心ください。 しかし、パートや...

ボーナスに関する実務 ちなみに、ボーナスとは別名賞与ともいわれ健康保険法での定義があり「3カ月を超える期間ごとに受けるもの」とされています。言わば、年3回まで支給されるものはボーナスという扱いになり、...

ボーナスとは会社から支給される利益の分配金のことをさします。別の言い方をすると賞与と呼ばれているものです。 一般的には夏と冬、多いところでは決算賞与と2回から3回支給されるものになっています。支給さ...

ボーナスを支給した際の源泉所得税の計算方法は、通常の給与の源泉所得税の計算と異なる方法になります。 その中のうちの1つに、ボーナスに対する源泉徴収税額の算定の基礎が、その前月に支給された給与と関係する...

ボーナスの社会保険料の計算とはどのように行うのでしょうか。 給与と同じでいいと思っている方がいればそれは大きな間違いです。賞与通常給与とは違う金額の場合がほとんどだといえます。ですからその賞与の金額に...

労働保険の年度更新の電子申請が可能となりました。厚生労働省のホームページからはそのマニュアルがダウンロードできるようになっています。 今回は本当に電子申告が簡単なのか、このマニュアルを参考にしながら解...

今回は入社時と退社時の手続きについてご説明します。 もし何かに迷ったらこれを参考にして下さい。 そもそも従業員を採用した場合、および従業員が退職した場合は、労働基準法、労働保険法、社会保険法の法律で手...

今回は労働保険の年度更新新申告書の書き方を解説いたします。  「労働保険概算・増加概算・確定保険料一般拠出金申告書」という書類と一緒に「平成○年度　確定保険料・一般拠出金算定基礎賃金集計表」...

今回は労働保険の対象となる賃金の範囲についてご説明します。 お給料として毎月もらっているものがすべて労働保険の対象となるというわけではありません。賃金として算定するものとしないものに分けて労働保険料率...

御社では正社員とパート・アルバイを雇用しているかもしれません。正社員とは違う給与形態の従業員がいる場合に、給与支払日を正社員とパート、アルバイトで分けることを考えたことはありますか？ 給与支払い日を分...

退職時期や入社時期により賞与計算の方法に、なにも決まりはありません。 御社がどのように賞与を規定するのかによって、自由に運用・計算できるのが賞与です。そればかりか賞与を出さない、という選択ももちろん可...

春は従業員の移動の時季です。異動には転勤や退職のほか昇格などのほか、ときには関連会社への出向ということもあるでしょう。 ここでは、従業員の転勤について、給与計算に関連するポイント、注意事項を説明します...

住民税は前年１年分の所得に課される税金です。つまり１年遅れで課税されるのです。 ですから今まで働いたことのない新入社員は前年の所得がありませんので、初めの年度は住民税がありません。それと反対に会社をや...

この頁においては、労災保険と雇用保険のふたつの総称として労働保険と表します。 労働保険については、毎年定例の年度更新という事務が必要です。なすべきことを順を追って説明しますので、準備から納付までスムー...

給与計算において、親を扶養家族にする場合としない場合の違いはあるのでしょうか。もちろんあります。 親に定年退職などの生活の変化が生じたとしても、扶養家族にしない場合は、これまでと何も変わりません。しか...

平成27年度から労災保険率、労務費率、第２種・第３種特別加入保険料率が改定されました。雇用保険料率には変更はありませんが、雇用保険を給付する場面での基本手当（失業給付）の額は変更になります。また、その...

従業員が結婚したら給与計算はどうなるのでしょうか。ここでは配偶者が扶養家族になる場合について説明します。 給与計算上、共働きは３通りです。ひとつは従業員と結婚した相手の収入が被扶養者の条件を満たしてお...

従業員が結婚したら給与計算はどうなるのでしょうか。ここでは夫婦共働きの場合について説明します。 共働きと言っても給与計算上は3通りに分かれます。ひとつは従業員と結婚した相手の収入が被扶養者の条件を満た...

従業員の家庭に子供が生まれたら給与計算上大きく二通りの場合があります。ひとつは生まれた子供が御社の従業員の扶養家族になる場合、もうひとつは子供が御社の従業員の扶養家族にならない場合です。 さらに、この...

給与計算上、労働保険とはここでは労災保険と雇用保険のこととします。そのうち労災保険の保険料の計算について説明します。 自社で働いてくれている従業員が仕事中に万一のことがあった場合に、会社は従業員にその...

有給休暇は労働基準法によって定められている、労働者の権利です！と聞けば、正社員だけの特権でしょう？と思うのも無理はありません。しかし、アルバイトやパートタイマーでも条件を満たせば有給休暇は、付与される...

有給休暇とは、労働基準法第３９条に規定される年次有給休暇のことを指します。その名の通り休んでも給与が支払われる休暇です。休んでも給与が支払われる、と聞くと給与明細に有給休暇分の給与を上乗せするかのよう...

労働時間に関して「連続勤務」という言葉を聞くことがありますが、これは労働基準法内にある正式な用語ではありません。労働基準法には、これだけの休日を設けて従業員を休ませなければならない、という規定があるだ...

労働時間と休憩時間は事業所によって、業態によって、従業員の立場によってさまざまに定めていることでしょう。労働時間と休憩時間は、だいたい１日８時間働き、昼休みを１時間とり、週に１～２回休みにすればいい、...

広義の社会保険である健康保険、介護保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険のうち、後二者は手続き上、労働保険として扱うとわかりやすいため、ここで社員の退社手続きとして説明する社会保険は、健康保険、介護保...

社員が退社したときに必要な手続きは、社員の退社理由によって異なります。社員が多くなってきたら、退社理由ごとに退社事務手続きをマニュアル化しておくとよいでしょう。おすすめは、事務手続きのチェックリストを...

新入社員が入ったら、所得税や住民税について事業主はどのようなことをすればよいのでしょうか。それぞれ準備から初回の給与明細作成までの流れに沿って説明します。 １、所得税の手続き 新入社員が御社の給与から...

労働保険とは、労災保険と雇用保険のことを言います。 このうち雇用保険を社会保険に含めることもありますが、労働保険に関する新入社員の入社時の手続きとしては社会保険と取扱いの異なる雇用保険と労災保険を労働...

新入社員が入社したら、入社の手続きのひとつとして、社会保険の加入手続きをする必要があります。 ここで社会保険の定義ですが、ふたつの意味があります。ひとつは広義の社会保険であり、それは公的医療保険、年金...

給与明細の勤怠項目、支給項目、控除項目、支給額欄の４項目のうち、支給項目は事業所によって自由に内容を設定してよいものでしたが、控除項目は法律で決まっているものです。 ちなみに、上記の4項目はそれぞれ独...

給与明細とは、支給する給与がどうしてその金額になるのか、詳しい内訳を記載した書面です。そのうち支給項目は、いろいろな差し引き計算前の、支給のもととなる金額を記載する欄です。 そもそも給与明細は4つの項...

給与計算において重要な要素の一つに源泉所得税の計算があります。 各種残業代やその他の手当または社会保険の計算したあとに最後におこなうのが一般的に源泉所得税の計算になります。でも、源泉所得税の計算の前に...

税制改正はほぼ毎年行われるといっても過言ではありません。 会社の経理や総務担当の方はその年々改正される内容を的確に把握しておかなければなりません。もし改正内容を理解せず例年通りの処理でいいやと安易に考...

企業経営者にとって人件費ほど頭を悩ませる経費はありません。従業員が期待した実績を上げる場合はまだしも、新入社員の教育期間であったり、従業員の資質により費用対効果を得られない場合も多々あるのが現状です。...

給与計算において、社会保険料の計算は重要に重要です。 社会保険料は、会社と従業員である被保険者の折半負担ですが、被保険者が負担する保険料は、毎月支払われる給与や賞与などの報酬に比例した金額です。 しか...

控除されるものは保険です 健康保険、厚生年金保険、労働保険と、給与からはさまざまな保険が控除されます。これらはその名の通り、保険なのです。保険ですので、困ったときに力になってくれます。 健康保険に関し...

会社を運営するには欠かせない給与計算事務 給与計算事務は以外と忙しい仕事です。 毎月のフローを書きますと、 従業員の移動などの人事情報の整理 労働日数や労働時間の集計 給与計算と給与明細の発行 ...

通勤交通費には非課税限度額があります 通勤交通費は従業員にとって必要なものです。また会社側でも経費に算入できますので、節税になります。ですが電車バス通勤の場合、従業員が受けとる交通費は付き10万円を超...

労働基準法には、有給休暇の記録の義務はない 労働者を守る労働基準法には、有給休暇を記録するように義務付けた文章はありません。ですが、労働基準法が規定している賃金台帳には、他の事項とともに、年休利用日数...

時間外労働、深夜労働、休日労働の取り扱い これらの取り扱いは法的に決まっています。労働基準法により、労働時間は1日あたり原則8時間で週に40時間までと定められているのです。 この時間を超えて労働をさせ...

休憩は労働者の権利でもあります。 業務時間内に休憩を取るのは、労働者の権利です。法律で定められた休憩にはどのような種類があるでしょうか。 たとえば6時間以上8時間までは45分、8時間を超える場合は60...

法定労働時間と所定労働時間の違い 従業員を雇用する場合、労働時間を定める必要があります。その際に重要になってくるのが、法定労働時間と所定労働時間の概念です。どちらも労働基準法に基づいて定められる労働時...

給与、給料、賃金、報酬？給与って何？ 会社経営をしていて従業員を雇う場合、働いた対価を渡しますよね。さまざまな呼び方があると思います。給与、給料、賃金、報酬。これらは法律的に名称が異なっています。一体...

「甲欄」「乙欄」「丙欄」は、給与支給時の税額の区分です。 サラリーマンは給与所得時に源泉徴収で会社が自動的に税金を控除します。 もちろんそれらは確定した税金の額ではないのですが、あらかじめ申告された...

税額表の種類と対象者による使用区分 税額表とは、正式には「給与所得の源泉徴収税額表」と呼ばれるもので、給与やボーナスから源泉所得を徴収する際、その税額を求めるために使用される表です。 この表を...

役員報酬は一般従業員の報酬と別物 会社を起こしたとき、最初につまずきやすいのが、役員報酬の扱いについてです。 税務上、取締役をはじめとする役員は、一般従業員とは完全に別扱いとされています。これは...