年収の壁の最新ルールと従業員への説明のしかた【令和8年分】

11月から12月にかけて、パート・アルバイトの従業員から「扶養を外れないように、12月のシフトを減らしたい」と相談されることがあります。結論から言うと、令和8年（2026年）は「年収の壁」の金額が大きく変わった年です。従業員に説明するときは、次の3点を押さえておくと誤解を防げます。

• 税の壁と社会保険の壁は別の制度で、金額も判定方法も違う
• 所得税の壁は令和8年分から引き上げられ、本人に所得税がかからない年収の目安は178万円、親などの扶養控除の対象になる年収の目安は136万円になった
• 社会保険の扶養（130万円）は、令和8年4月から労働契約の内容で判定できるしくみが始まり、106万円の賃金要件は令和8年10月に撤廃された

本記事では、国税庁・日本年金機構・厚生労働省の公表内容をもとに、経営者が知っておきたい最新の数字と、従業員への伝え方を整理します。年収の壁の基本的なしくみは「年収の壁とは？扶養控除の仕組みや扶養範囲内での働き方を解説！」もあわせてご覧ください。この記事は令和6年3月時点の内容のため、金額は本記事の最新の数字で読み替えてください。

まず「税の壁」と「社会保険の壁」を分けて考える

「年収の壁」という言葉は、性質の違う複数の基準をまとめて呼んだものです。従業員の相談に答えるときは、どの壁の話なのかを最初に確認すると話がかみ合います。

大事なのは、税は「その年1年間の実際の収入」、社会保険の扶養は「これから先の収入の見込み」で判断する点です。12月のシフトを減らせば税の壁には影響しますが、社会保険の扶養は年単位の合計だけで決まるわけではありません。この違いを伝えるだけでも、不要な就業調整を減らせることがあります。

令和8年分の所得税の壁（178万円・136万円）

令和8年度税制改正により、所得税の基礎控除（だれでも差し引ける控除）と給与所得控除（給与収入から差し引く経費相当の控除）が引き上げられました。施行は令和8年12月1日で、令和8年分の所得税から適用されます。国税庁によると、11月までの毎月の源泉徴収事務に変更はなく、12月の年末調整などから新しい控除額で計算します。

本人に所得税がかからない年収：178万円

• 基礎控除：合計所得金額132万円以下の人は104万円（令和8年分・令和9年分）
• 給与所得控除の最低保障額：74万円（令和8年分・令和9年分。令和7年分は65万円）

給与収入だけの人の場合、74万円＋104万円で、年収178万円以下なら所得税はかかりません（ほかの所得控除を考えない場合）。なお、基礎控除104万円は令和8年分・令和9年分の金額で、令和10年分以後は99万円と案内されています。

家族の扶養控除の対象になる年収：136万円

扶養控除の対象になる扶養親族の所得要件は、令和8年分から合計所得金額62万円以下に引き上げられました（令和7年分は58万円以下）。給与収入だけの人なら、62万円＋給与所得控除74万円で年収136万円以下が目安です。配偶者控除・配偶者特別控除の所得要件も見直されているため、配偶者の場合は国税庁の案内で確認してください。

大学生世代は「特定親族特別控除」

19歳以上23歳未満の家族（配偶者を除く）については、令和7年分から特定親族特別控除が設けられています。令和8年分は、合計所得金額が62万円超123万円以下（給与収入だけなら197万円以下）の範囲で、所得に応じて最高63万円の控除が受けられます。学生アルバイトが年収136万円を少し超えても、親の控除がいきなりゼロになるわけではありません。

年末調整の流れそのものは「初めて年末調整をする中小企業の経営者のための、年末調整の説明」で解説しています。

社会保険の壁（130万円・106万円）の最新ルール

130万円の壁は「労働契約の内容」でも判定できるように

家族の健康保険の扶養（被扶養者）に入れるかどうかは、年間収入の見込みが130万円未満かどうかで判断します（60歳以上または一定の障害がある人は180万円未満、19歳以上23歳未満の人は150万円未満。配偶者を除く）。

日本年金機構によると、令和8年4月1日以降は、労働条件通知書などに書かれた賃金から見込まれる年間収入が130万円未満で、給与以外の収入がないなどの条件を満たせば、原則として被扶養者として扱われます。賃金には諸手当や賞与も含みます。ただし、次のような場合はこの方法では判定できず、給与明細などによる従来の確認になります。

• 契約期間が1年未満
• 「シフト制による」など、労働時間の記載があいまい
• 「通勤手当有」など、手当の金額がはっきりしない

また、人手不足による残業の増加などで一時的に年収が130万円以上になった場合は、一時的な収入であることの事業主の証明を添付することで、原則として連続2回まで扶養にとどまれるしくみもあります（厚生労働省「年収の壁への対応」）。

106万円の壁は令和8年10月に撤廃

短時間で働く人の社会保険加入要件のうち、所定内賃金が月額8.8万円以上という賃金要件は令和8年（2026年）10月1日に撤廃されました。残る要件は、週の所定労働時間20時間以上、2か月を超える雇用の見込み、学生でないこと、勤め先の企業規模です。

企業規模要件は現在「従業員数51人以上」で、厚生労働省によると令和9年（2027年）10月からは36〜50人の事業所も対象になります。従業員36人以上の会社は、今のうちに対象者を把握しておくと安心です。なお、企業規模にかかわらず、正社員の1週間の所定労働時間と1か月の所定労働日数の4分の3以上働く人は社会保険の加入対象です。

パート・アルバイトの社会保険と源泉徴収の基本は「アルバイト・パートの源泉徴収・年末調整、社会保険加入義務のまとめ」で整理しています。

従業員に説明するときのポイント

経営者は、従業員の家族の収入や家計の事情までは判断できません。会社としては「正しい情報を伝え、最終判断は本人にしてもらう」姿勢が基本です。次の順番で伝えると整理しやすくなります。

1. どの壁を気にしているかを確認する：本人の税金か、家族の扶養控除か、家族の健康保険の扶養か。
2. 今年の給与の累計を示す：1月からの支給額を賃金台帳などで確認し、本人と数字を共有します。通勤手当のうち非課税の部分は所得税の計算に含めません。
3. 今年の基準が変わったことを伝える：令和8年分の所得税は178万円・136万円が目安になったことを伝えます。前年の感覚のまま「103万円」「123万円」を意識している人も少なくありません。
4. 社会保険の扶養は家族の勤務先に確認してもらう：扶養の認定をするのは家族が加入している健康保険（協会けんぽや健康保険組合）です。必要なら労働条件通知書の写しや事業主の証明を用意できることを伝えます。
5. 家族手当などの社内規程も確認してもらう：家族の勤務先の手当の基準は、税や社会保険とは別に決まっていることがあります。

例：時給1,200円の場合の目安

計算例として、時給1,200円で働く場合の年間労働時間の目安を示します（手当・賞与なし、年52週で単純計算）。

週20時間を超える働き方は、勤め先の企業規模によっては本人が社会保険の加入対象になる点にも注意が必要です。シフトを決める前に、税・社会保険の両面から確認しましょう。

12月の給与計算と年末調整での注意点

令和8年分の年末調整では、引き上げ後の基礎控除と給与所得控除で年税額を計算します。基礎控除申告書などの様式も前年分から変わっているため、今年配布する申告書が令和8年分の様式かを確認してください。従業員から提出された扶養控除等申告書は、家族の今年の見込み収入が新しい基準に照らしてどうなるかを見直す機会にもなります。

PayBookは毎月の給与計算・賞与計算を行うソフトで、年末調整の計算そのものは年末調整ソフトへデータを出力して行う使い方が基本です。今年の年末調整への対応予定は「【予告】PayBook で年末調整ができるようになります」をご覧ください。令和8年4月時点の給与計算の変更点は「2026年4月の給与計算で変わること総まとめ」にまとめています。

まとめ

• 年収の壁は、税（所得税・住民税）と社会保険で別の制度。まず従業員がどの壁を気にしているかを確認する
• 令和8年分の所得税は、本人に税金がかからない年収の目安が178万円、扶養控除の対象は給与収入136万円以下。19歳以上23歳未満は給与収入197万円以下まで特定親族特別控除の対象
• 社会保険の扶養は令和8年4月から労働契約の内容で判定できるようになり、106万円の賃金要件は令和8年10月に撤廃された
• 企業規模要件は令和9年10月から36〜50人の事業所にも広がる
• 会社は正確な数字と給与の累計を伝え、最終的な判断は本人と家族にしてもらう

参考：

• 国税庁「令和８年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」
• 国税庁 タックスアンサーNo.1199 基礎控除
• 国税庁 タックスアンサーNo.1410 給与所得控除
• 国税庁 タックスアンサーNo.1180 扶養控除
• 国税庁 タックスアンサーNo.1177 特定親族特別控除
• 日本年金機構「労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定の取り扱いについて」
• 日本年金機構「2026（令和8）年10月に社会保険の短時間労働者に係る賃金要件が撤廃されました」
• 日本年金機構「適用事業所と被保険者」
• 厚生労働省「年収の壁」への対応
• 厚生労働省 社会保険適用拡大特設サイト Q&A