2026年4月開始「子ども・子育て支援金」対応のお知らせ | PayBook
2026年4月から「子ども・子育て支援金」の徴収が始まりました。PayBookでは本制度に完全対応済みです。自動計算モードをご利用の場合、追加の設定は一切不要で給与・賞与計算に自動反映されます。
子ども・子育て支援金とは
2024年6月に成立した改正子ども・子育て支援法に基づき、2026年4月から徴収が開始された新しい社会保険料です。少子化対策「こども未来戦略・加速化プラン」（3.6兆円規模）の財源として、健康保険料・介護保険料に続く「3つ目の社会保険料」として新設されました。
子どもの有無や年齢に関係なく、すべての健康保険加入者が対象です（75歳以上の後期高齢者医療制度加入者は除く）。
制度の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 開始時期 | 2026年4月分保険料から |
| 料率（2026年度） | 全国一律 0.23% |
| 負担割合 | 労使折半（従業員 0.115% / 事業主 0.115%） |
| 計算方法（給与） | 標準報酬月額 × 0.115% |
| 計算方法（賞与） | 標準賞与額 × 0.115% |
| 対象者 | 健康保険加入者全員（75歳未満） |
| 今後の見通し | 2028年度にかけて0.4%程度まで段階的に引き上げ予定 |
月額負担の目安（従業員本人負担分）
| 年収 | 月額（目安） |
|---|---|
| 200万円 | 約 192円 |
| 400万円 | 約 384円 |
| 600万円 | 約 575円 |
| 800万円 | 約 767円 |
| 1,000万円 | 約 959円 |
「子ども・子育て拠出金」との違い
従来からある「子ども・子育て拠出金」とは別の制度です。混同にご注意ください。
| 子ども・子育て支援金（新制度） | 子ども・子育て拠出金（既存制度） | |
|---|---|---|
| 開始 | 2026年4月 | 以前から存在 |
| 負担者 | 労使折半 | 事業主のみ |
| 料率（2026年度） | 0.23% | 0.36% |
| 徴収元 | 医療保険（健保） | 年金機構 |
詳しい制度の仕組みについては「子ども・子育て支援金とは？給与計算での対応方法をわかりやすく解説」もあわせてご覧ください。
PayBookの対応内容
PayBookでは本制度に完全対応済みです。自動計算モードをご利用の場合、追加の設定は不要で子育て支援金が自動的に計算・反映されます。
- 給与・賞与の自動計算
標準報酬月額・標準賞与額に基づき、従業員ごとの支援金額を自動算出します。 - 給与明細への自動反映
控除欄に「子育て支援金」として自動表示。Web明細・PDF明細の両方に対応しています。 - 事業主負担額の自動計算
会社負担分も自動計算され、事業主負担一覧画面で確認できます。 - CSV入出力に対応
給与CSVテンプレート・エクスポートに子育て支援金の列が追加されます。 - 手動入力にも対応
社会保険を手動入力モードで運用している場合、支援金額を個別に入力できます。 - 料率改定の自動追従
今後の料率引き上げにもPayBook側で自動対応。お客様の追加作業は不要です。
天引き開始のタイミング
- 翌月徴収の場合：2026年5月支給の給与から天引きが開始されます。
- 当月徴収の場合：2026年4月支給の給与から天引きが開始されます。
賞与については、2026年4月以降に支給される賞与から対象となります。
ご注意事項
- 2026年4月以前に作成済みの給与データには影響はありません。
- 育児休業中で健康保険料が免除されている従業員は、子育て支援金も同様に免除されます。
- 従業員への周知をお願いいたします。新しい控除項目の追加により、手取り額がわずかに減少します。
法改正のたびにシステム更新を心配する必要はありません。PayBookが最新の料率と計算ロジックを自動で反映します。まだPayBookをお使いでない方は、ぜひ無料トライアル（3ヶ月間）をお試しください。