こんなに便利になった、給与関連の電子申告

電子化がすすむ税務関連

e-TAXが普及してきました。政府主導で税務関連の電子申告が進んでいます。
給与関係の電子申請も進んできました。

どのような書類が電子的に申告できるのでしょうか。

  • 給与所得の源泉徴収票
  • 退職所得の源泉徴収票
  • 給与支払調書
  • 不動産の使用料等の支払調書
  • 不動産等の譲受の対価の支払調書
  • 不動産等の売買または貸付のあっせん手数料の支払調書
  • 給与所得の源泉徴収票の法定調書合計表

がインターネットを利用して提出ができます。

e-TAXを利用した帳票を作成する

帳票を作成する場合に、一枚一枚データを入力していく方法もありますが、CSVファイルを使ってまとめて読み込むことも可能です。

最高で4000枚程度を目安に作成することができ、大きな時間の節約になります。
またこれまで郵便で送っていた場合は、通信費の節約にも繋がります。

給与の確定申告もe-TAXで可能に

確定申告もe-TAXで可能です。これで混みあう税務署に並ぶ必要はなくなります。
申告には住民基本台帳カードとカードリーダーが必要になりますが、一度購入すれば翌年度も利用可能です。

市販の財務会計ソフトとの連携

多くの財務会計ソフトが、e-TAXと連携しています。
ですので申請は容易に行うことができるでしょう。

ですがあらかじめ、財務会計ソフトにe-TAXと連携しているかを確認しておく必要があります。

所得税から市民税への確定の流れ

所得税は税務署が管轄しており、市県民税は市区町村が管轄しています。
それが一度の確定申告ですませられるのはどういう仕組みになっているでしょうか。

確定申告が行われた後、申請されたデータは、住民基本台帳と照合されます。

そして住民基本台帳のデータにしたがって、その申請者の居住する各市区町村にデータが回送されます。その後、各市区町村で住民税が決定すると言う流れです。

書面による手続きとの違い

電子申請を取り入れるメリットは甚大です。
まずPCで大量の書類をさばくことができますし、合理的です。

また紙で印刷する必要がなくなりますので、確認も楽になります。
わざわざ役所に行く必要もなくなりますし、時間の節約になります。

これまで自治体ごとに書類を送付していた場合は、切手代も節約になります。
ICカードリーダーを導入することで若干の初期費用はかかりますが、1000円程度です。
それぐらいならば導入するメリットははかりしれないでしょう。

源泉徴収票や給与支払報告書

上記の給与関係の書類の中で、一番重要なのは源泉徴収票と給与支払報告書ではないでしょうか。
どちらも税金にかかわるので大切な書類です。
源泉徴収票は、一部を本人に渡し、もう一部を税務署に提出します。

税務署への提出は、従来は書面で提出するのが一般的でしたが、今はe-TAXがあります。
給与支払報告書は、従業員が居住している各市区町村に対しての届出になります。

各市区町村宛の封筒を作成するのも非常に手間ですし、切手代もかかります。
そこが省略されることで事務簡略化になり、人件費の節約や生産性の向上に繋がります。

e-TAXでできること

給与申告・所得税関係以外もe-TAXで可能になります。
所得税関係でできることは、

  • 贈与税申告
  • 法人税確定申告
  • 消費税確定申告
  • 復興特別法人税申告
  • 酒税納税申告
  • 印紙税納税申告

等が可能です。
特に法人税を申告できるのは、急がしい中小企業経営者にとってありがたいことではないでしょうか。

申告のみで、納税は別途行う必要があります

所得税関係の書類は、あくまでe-TAXで申告ができるというものです。
納税は別途行わなければなりません。

ですが最近は銀行のダイレクト納付が可能になっていますので、オンラインで会社の銀行口座から税務署に振り込むことも可能です。
これらのオンライン手続きを使って、事務処理を迅速化しましょう。

法人利用の場合の電子証明書

オンラインで申告ができるため、なりすましを防ぐために電子証明書が必要です。
その際は区役所か発行する代表者個人の電子証明書または法務局が発行する法人代表者の電子証明書が必要になります。

発行手数料はかかりますが、手間が格段に省けますので投資と思って導入しましょう。
また法人ですので発行手数料は経費に算入できます。

24時間受付

e-TAXのメリットは、事務手続きが簡略になることに加えて、24時間受付してくれる点です。
税務署はお役所ですので土日祝日は休みですし、平日は会社の業務が忙しくてなかなか税務署までいくのは手間だろうと思います。

そんなときオンラインで24時間受付になるのはありがたい制度です。
これでも日本は遅れているほうで、海外ではさらに電子申告が進んでいますので、日本でも今後さまざまな会社関係の提出書類

電子化が進むことだろうと思われます。
地方税に関してはまだまだ電子化が進んでいません。

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