給与計算ラボ

中小企業の給与

社員を初めて雇うスタートアップが知っておくべき給与計算の基本知識

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給与明細の構成から理解する

給与計算をするためには、給与がどのような要素によって決定されているのかを知っておかなければなりません。まずは、給与明細の構成を見ていきながら大まかな給与の構造を理解しましょう。

(1)勤怠部分

労働日数や欠勤日数、遅刻回数、早退回数、有給取得数、時間外労働時間数、休日出勤回数などを表示する部分です。ここで出た数値をもとに総支給額の計算がなされます。

(2)支給部分

基本給、時間外手当および諸手当の支給額を表示して、総支給額を明示する部分です。諸手当には役職手当、資格手当、家族手当、住宅手当、通勤手当など、基本給以外の手当がすべて含まれます。ここで示されているのが、いわゆる「税込み」の金額です。

(3)控除部分

社会保険料や雇用保険料、所得税額、住民税額、などといった、給与から天引きされている控除額の合計が出されます。こちらには、労働組合費や社宅費といった、会社ごとに独自に制定されている控除も含まれます。

総支給額から控除額を差し引いたものが「差引支給額」となり、これがいわゆる「手取り額」になります。

給与の分類の方法はさまざま

給与明細からも読み込めたとおり、総支給額はさまざまな性質の給与が組み合わさっているものです。

より細かく分類すると、次のような3つの軸から分類することができます。

(1) 固定的給与 / 非固定的給与

固定的給与とは、文字どおり変動することなく安定して支給される一定額の給与です。勤務時間や営業成績にも左右されません。具体的には、基本給、役職手当、住宅手当、家族手当などです。

一方の非固定的給与は、月ごとの労働実態によって変動する部分の給与です。時間外勤務手当や休日出勤手当が代表格です。また、歩合制や出来高制で契約している場合には、インセンティブもこちらに該当します。

(2) 基本給 / 諸手当

基本給は、給与の最もベーシックな部分です。勤続年数、年齢、経験などによって、会社ごとの基準で決定されています。昇給という場合、ふつうはこの基本給のことを指します。

諸手当は、基本給以外に給付される手当すべての総称です。役職手当、資格手当、住宅手当、家族手当、通勤手当、時間外勤務手当、休日出勤手当といったどこの会社にも見られるものから、ボランティア手当や非喫煙手当のようなユニークな手当を独自に採用している会社も見られます。

(3) 基準内給与 / 基準外給与

基準内給与は、就業規則に則って支払われる給与のことです。所定の労働時間で得られる給与のすべてが含まれますので、基本給のほか、役職手当、資格手当、住宅手当などもこちらに該当します。 基準外給与はそれと反対に、所定時間以上の労働に対して支払われる給与のことです。時間外勤務手当、休日出勤手当などがこちらの代表格となります。

このように、これらの3つの軸は相互に入れ子構造になっているものであり、それぞれが独立した給与分類だというわけではありません。

いくつもの分類方法が可能であるということは、それだけ給与計算が複雑だということです。

実際の給与計算業務の進め方

労働基準法の定めにより、給与は毎月1回以上 支払いが義務づけられています。多くの企業において月給制が採用されているのは法的な要請もあってのものなのです。

そこで、給与計算業務も毎月実施されるのが基本です。

月ごとの作業は、おもに次のような流れで進みます。

(1) 勤怠情報を確認

出勤日数、勤務時間などの勤怠部分を集計します。

従来はタイムカードや、もっと古典的には出勤簿を情報源として集計していましたが、昨今はこの分野でもIT技術の導入が進んでいます。勤怠情報をデータベース化している場合には、集計の手間を著しく省くことができます。ただし、集計ミスに気づきにくいというデメリットもありますので、チェック機構の準備は必須です。

(2) 業績の変動や人事部門の変化を確認

非固定的給与のチェックは給与計算に大きく影響してくる部分です。出来高制の場合には月ごとの変動も激しいため、多くの資料に目を通す必要があります。

また、昇格や降格による基本給の変動も忘れてはいけません。通勤費や家族手当の変動については時期を選びませんので、見落としがちです。

(3) 総支給額の決定

(1)および(2)によって得られたデータから、総支給額を決定します。基本的には単純に合計するだけです。

(4) 差引支給額の決定

控除総額を算出して(3)から引けば、それが差引支給額(=手取り額)となります。

(5) 事務手続き

計算後の手続きもまだまだ気を抜けません。まず、給与明細書と賃金台帳を作成する必要があります。続いて、銀行振込手続きをし、明細の配布をし、最後に控除した社会保険料や税金などを各官庁および団体に納付します。

現実の給与計算業務は、計算以外にも事務的な作業が目白押しです。余裕をもってスケジュールを組むようにしたいものです。

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