会社員でも確定申告が必要ですか？

多くの給与所得者は年末調整で所得税の精算が完了しますが、給与収入が2,000万円を超える人、副業などの所得が20万円を超える人、医療費控除やふるさと納税（ワンストップ特例を使わない場合）を受ける人などは確定申告が必要です。

源泉徴収票はどこで手に入りますか？

源泉徴収票は勤務先が発行します。通常は年末調整後の12月または翌年1月の給与明細とあわせて交付されます。紛失した場合は勤務先に再発行を依頼します。

一般的に翌年2月16日から3月15日ごろまでが申告・納付の期間です（曜日により前後します）。還付申告は期間前でも行えます。

医療費控除は年末調整では受けられず、確定申告が必要です。ふるさと納税はワンストップ特例を使えば確定申告不要ですが、6自治体以上に寄附した場合や他に確定申告をする場合は申告に含めます。

法定調書は、給与や報酬などの支払いをした事業者が税務署へ提出する書類です。源泉徴収票や支払調書などがあり、これらを集計した「法定調書合計表」とあわせて翌年1月末までに提出します。

確定申告は、1年間の所得と納めるべき税額を自分で計算し、申告・納税する手続きです。このガイドでは、給与所得者が確定申告を行うケースと準備の進め方、源泉徴収票の見方、事業者側の法定調書の作成まで分かりやすく解説します。

確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の所得金額と、それに対する所得税額を計算して申告し、納めすぎた税金の還付を受けたり、不足分を納付したりする手続きです。

多くの給与所得者は勤務先の年末調整で所得税の精算が完了しますが、年末調整では精算できない控除がある場合や、給与以外の所得がある場合などは確定申告が必要になります。

給与所得者のうち、主に次のような人は確定申告が必要です。

上記に当てはまらない場合でも、源泉徴収された税額が納めすぎになっているときは、還付申告をすることで税金が戻ることがあります。

確定申告は、次の手順で準備を進めます。

源泉徴収票は、その年に支払われた給与と源泉徴収された税額などが記載された書類で、確定申告の基礎資料となります。主な項目は次のとおりです。

確定申告では、これらの金額を申告書に転記します。記載内容に不明点がある場合は勤務先に確認しましょう。

給与や報酬などを支払う事業者は、その支払いに関する「法定調書」を作成し、翌年1月末までに税務署へ提出する義務があります。給与計算の担当者が押さえておきたい主な法定調書は次のとおりです。

PayBook（ペイブック）なら、給与データをもとに源泉徴収票用のデータ出力に対応。年末調整から法定調書作成までの流れをスムーズに進められます。

提出期限は曜日により前後します。最新の期限は国税庁の案内をご確認ください。